投資で利益が出たら確定申告は必要？会社バレを防ぐ確定申告の方法

今回のテーマは、「投資で利益が出たら確定申告は必要？会社バレを防ぐ確定申告の方法」です。

今の日本は、今後の超少子高齢化社会に向けて、消費税増税や年金受給開始年齢の引き上げなど、お金に関するたくさんの問題を抱えています。

僕たちは老後2000万円問題で言われたように、国に頼るだけでなく、個人でも主体的に老後に向けての資産形成を考えていかなければならなくなりました。

 

そこで最近意識している人が増えたのが、副業や投資で給料以外の収入を得ることです。

 

今はYouTubeやオンラインサロンなど、ネットを駆使してどんな場所にいても稼ぐことのできる時代になりました。

投資も株、FX、バイナリーオプション、仮想通貨など、その注目度は高くなっています。

 

とはいえ、副業解禁となり、日本でも副業や投資をすることは珍しくなくなってきましたが、一方で、副業を公認している会社はまだそう多くないのも事実です。

 

投資など副業を視野に入れているのであれば、いかに会社にバレずに個人で資産を作っておくかが、これからは大事になってきます。

そこで忘れてはいけないのが税金の問題です。

 

「確定申告って何？」

「いつどこでどうやればいいの？」

「年末調整とは何が違うの？」

 

副収入は欲しいけど、このような疑問を持っている人はたくさんいます。

そこで今回は、副業で投資をしている、またはこれからやってみたい方向けに、確定申告について解説していきます。

 

確定申告が必要なのはどんな人？

少しでも副収入があれば、確定申告が必要だと思っている方もいますが、実際にはそうではありません。

投資で利益が出たからといって、全ての人が確定申告をしなければいけないわけではありません。

 

投資で副業をしている方は、副業での所得が20万円を超えた場合に、確定申告が必要になります。

 

確定申告が必要な人(会社員の場合)

• 給与収入が2000万を超える
• 副業での所得が20万以上
• 公的年金から所得控除を差し引いて残額のある人(公的年金の収入が400万以下で源泉徴収の対象であれば確定申告は不要)
• 外国企業から受け取った退職金など源泉徴収されてないもの

その他にも、不動産などで得た所得から控除される金額を引いて残金がある場合や、医療費控除やふるさと納税で税金を免除したい場合なども確定申告が必要です。

詳しく知りたい方は、国税庁のHPも参照ください。

→確定申告が必要な方(国税庁)

 

確定申告の仕組み

確定申告とは、1月1日〜12月31日までに得た所得を、翌年の3月15日までに税務署に申告と納税をすることです。

税務署は通達された情報を元に所得税を決定・徴収し、その税額を市役所にも報告します。

市役所は税務署から通達された所得を元に、住民税を決定して徴収するという流れです。

 

そのため、会社が把握してない投資などの副業で得た所得に関しては、個人で申告しなければいけません。

会社にバレたくないからといって申告しなければ、延滞料を支払わなければならなくなったり、ひどいと脱税犯として捕まってしまいます。

 

会社員の給料に対する所得税は、毎月給料から天引きされています。会社がやってくれる年末調整で、足りなかった分を上乗せされたり、控除できる分を申請して減らしてもらい、最終的に税務署に申告されています。

そのため、基本的には個別に確定申告をすることはありません。

ただし、先ほど挙げた「確定申告が必要な人」に該当する場合は、個人で確定申告を行う必要があります。

 

ちなみに、フリーランスとして独立していると条件が変わります。売上から経費を引いた所得が38万を超えると確定申告が必要です。

また、来年は変わると言われていますが、青色申告といって65万円分の所得は控除してもらうことができるので、合計で所得が103万円を超えなければ、専業主婦の方は確定申告の必要はありません。

 

確定申告は要らなくても住民税は申告が必要？

基本的に会社員の人で、確定申告や年末調整をしている人は、住民税の申告は必要ありません。

しかし、確定申告や年末調整をしていない方で所得がある場合は、住民税の申告が必要になることもあります。

住民税の申告が必要な人

• 20万円以下で確定申告の必要がない給与所得以外の所得がある人
• 配偶者控除を受けられる年間103万円以下の所得で、年間98万以上の所得のある人
• 退職者で年末調整をしていない給与所得者

 

副業をしていて住民税の申告を行わなかった場合は、会社にバレる可能性があります。

住民税には「普通徴収」と「特別徴収」の2種類があり、会社員は特別徴収で会社の給料から天引きされて住民税を納めています。

会社に副業がバレてしまうのは、この特別徴収の金額に副業分の所得が合算された金額で会社に通達されてしまうからです。

 

会社バレを防ぐには、副業分の所得に関しては普通徴収で住民税を納める必要があります。

 

会社バレを防ぐ申告方法

確定申告の場合

確定申告書の「第二表」の住民税に関する事項に「給与から差引き」「自分で納付」の2つの項目があります。

ここで「自分で納付」に◯をつけることで、普通徴収（自分で直接納税）にすることが出来ます。

 

市区町村へ住民税を申告する場合

申請書は市町村によって異なりますが、「給与・公的年金等に係る所得以外の住民税の納付方法」の欄で「普通徴収」と「特別徴収」を選択できます。そこで「普通徴収」の方を選んで申告すれば大丈夫です。

 

このように、投資での利益を全て普通徴収にして住民税を納めていれば、会社に投資での利益があることを知られることはありません。

（ただし、副業でアルバイトをされている場合は普通徴収に変えられない場合もあるので注意が必要です）

 

会社にバレない申告方法については説明しましたが、次に投資での確定申告についてもう少し詳しくみていきましょう。

 

投資利益の確定申告

株売買の投資の場合

株で得た利益は譲渡所得となり、開設した口座によって確定申告が必要な条件が変わってきます。

口座の種類は４つです。

• 特定口座(源泉徴収あり)
• 特定口座(源泉徴収なし)
• 一般口座
• NISA口座

 

まず、全てに共通していますが、年間を通して損をしている場合は確定申告の必要はありません。

確定申告が必要なのは、特定口座(源泉徴収なし)か一般口座で開設している場合と、NISA口座で年間20万以上の利益が出た場合です。

特定口座（源泉徴収あり）

証券会社等が税金を天引きして納税してくれるので、個人で確定申告をする必要なし。

※年間を通して損をしている場合は確定申告の必要はありませんが、翌年以降に利益が出ると「3年間の繰越控除」で利益の相殺に使えるため、申告しておくほうがいいです。

特定口座（源泉徴収なし）

証券会社等が作成してくれる「年間取引報告書」を使用して、確定申告をします。

一般口座

「売買報告書」を元に自分で「取引報告書」を作成のうえで、確定申告の必要があります

NISA口座

本来、投資で出た利益に関しては、20.315%の税金が引かれますが、NISA口座は年間120万円までしか投資出来ませんが、5年間の間、投資で出た利益が非課税になります。

ただし、20万円を超える場合は確定申告が必要です。

 

FXでの投資の場合

FXでの利益は雑所得となり、会社員の場合は年間20万以上の所得がある場合は確定申告が必要です。(会社員でなければ38万円以上)

FXは株売買のような特定口座はないので、税金は個人で納める必要があります。

 

FXの場合だと利益から販売手数料や振込手数料、書籍、通信費、セミナー代などの経費を引いた分の金額に、20.135%の税金がかかります。

投資での損失に関しては、損益通算といって3年間繰越しすることができるので、投資を継続して行う人は確定申告をしておくことをおすすめします。

 

仮想通貨などFX以外の投資でも、雑所得に分類されるものは同様に税金がかかります。なので確定申告が必要です。

 

確定申告インターネットが便利

確定申告の方法は、全く難しくありません。

国税庁のホームページから書類を印刷して揃えて記入するか、e-Taxというインターネットで確定申告を行うサービスを利用する方法があります。

確定申告を行う際に必要とされるもの

• 本人確認書類
• 印鑑
• 申告書
• 口座番号
• 所得を明らかにする書類
• 控除を証明する書類

e-Taxを使えば、自宅にいてもマイナンバーカードとICカードリーダライタがあれば確定申告ができます。

さらに来年度から変更される青色確定申告の改定も免除されるので、e-Taxを使ったほうが良いでしょう。

 

まとめ

最後にもう一度、今回の話をまとめて確認しておきましょう。

1.投資で確定申告が必要になるのは

給与所得あり→年間の給与以外の所得が20万円以上

給与所得なし→年間の所得が38万円以上

 

2.会社に副業での所得をバレないようにするには

住民税の申告を「普通徴収」にして申告しましょう。

 

3.株は金額に関わらず確定申告の必要のない場合がある

株を始める際に、「特定口座（源泉徴収あり）」にしておけば、確定申告の必要はありません。

 

4.確定申告を行う場合はe-Taxを使ってネットで行うのが便利

損益のわかる書類と控除のための書類、マイナンバーカードを揃えてしまえば、自宅で確定申告が可能です。

 

副業として投資を始めると、税金の問題は避けては通れません。

せっかく投資で大きな利益を得ても、確定申告をしなかったことで、脱税犯になってしまっては台無しです。

 

また、副業が会社にバレるのが不安な方も、今回の記事を読んでしっかりと知識をつけていれば、同僚が会社に言わないかぎりバレることはありません。

正しい確定申告の知識をしっかりと活用し、将来の不安を少しでも減らせるような、明るい投資を行ってください！