バイナリーオプションも税金対策が必要？確定申告や計算方法も紹介

今回のテーマは「バイナリーオプションも税金対策が必要？確定申告や計算方法も紹介」です。

 

バイナリーオプションで勝てるようになった、利益が出るようになった、これはすごく嬉しいことだと思いますが、利益が出るようになれば注意しておかなくてはいけないことがあります。

それは「税金対策」です。

バイナリーオプションで得た利益には税金がかかります。

 

知識がなかったばかりに、後で多くの税金を取られることになったり、いきなり税務署から督促が届いて怯える、なんてことになったら大変です。

とはいえ、多くの人が税金についての正しい知識を持っていません。

「稼げるようになってから考えたらいい」とのんびり考えていたら、いざ利益が出てから慌てることになります。

 

この記事では、バイナリーオプションの税金対策について解説します。

• どんな税金がかかるのか、
• どんな種類があるのか、
• 計算方法、
• どうやって税金を払うのか、
• どんな対策が出来るのか、

などをお伝えします。

 

同じように取引をして、同じように利益を得たとしても、これらの知識があるかないかで最終的に手元に残るお金が変わることは多くあります。

 

税金については、知らない知識も多く、知らないからといって誰かが教えてくれるわけではありません。

自分の身を守るのは自分しかいませんので、せっかく得た利益を無駄な税金で取られることのないよう、基本的な知識は必ず抑えておく必要があります。

 

本記事を最後までお読み頂くことで、バイナリーオプションの税金対策や基礎知識を身につけることが出来ます。

「知らなかった」と損をしないようようにするためにも、最低限の知識として知っておいて下さい。

バイナリーオプションの税金に関するよくある勘違い

バイナリーオプションの税金については、多くの人がしてしまう「間違った思い込み」があります。それが海外業者を使う際の、間違った認識です。

 

「海外業者なら、税金はかからないのでは？」

 

そんな風に、誤解をしている人が少なからずいます。

バイナリーオプションを行う際に利用する業者には、海外業者、国内業者とがありますが、どちらを使おうとも利益が出た場合には税金がかかります。

 

1月1日から12月31日までの１年間の間に、20万円以上の利益が出た場合には、納税の義務が発生します。

「海外業者を使っているから、税金は払わなくてもいい」というのは間違った認識であることをまずは正しく理解しておきましょう。

 

海外バイナリーオプション業者と、国内バイナリーオプション業者の違い。

バイナリーオプションの税の仕組みについて正しく知るためには、まず海外業者と、国内のバイナリーの違いについて理解しておく必要があります。

 

バイナリーオプション業者には、

• 国内業者
• 海外業者

があり、どちらを利用するかで、納税する金額が大きく変わります。

 

2011年までは特に大きな違いはなったのですが、税制改正修正法が可決されたことによって、2012年1月1日より国内業者か海外業者かで納税額が変わることになりました。

 

国内業者による利益は、それまでの「総合課税」から「申告分離課税」として税額が計算されることになりました。

海外業者については、以前の「総合課税」のままなので、この改正でどうなったのかを簡単にいうと「国内業者は、海外業者よりも優遇されるようになった」ということになります。

 

海外業者と、国内の業者の税金にはどんな違いがあるのかを詳しく見ていきたいと思います。

 

国内バイナリーオプション業者の場合

2012年より国内業者で得た利益は「申告分離課税」となりました。

バイナリーオプション取引から得た利益に対して「20.315%」の税額がかかることになります。

 

申告分離課税という言葉を初めて聞いた人も多いと思います。

申告分離課税とは「他の所得とは分離して税額を計算する課税方式」のことを言います。

 

例えば本業などの別の収入がある場合、その所得と分けて課税されます。

なぜ他の所得と分離して課税されることが税金におけるメリットになるのか？それは、日本の所得税の税率は「累進課税制度」だからです。

塁審課税制度とは簡単にいうと、稼げば稼ぐほど税が高くなる制度です。

所得が2つ以上ある場合には、合算して課税されるよりも、それぞれを分けて課税された方が結果的に納税額が安くなるわけです。

 

これが、税金対策という面から見て、国内業者が優遇されるようになったと言われる理由です。

 

他にも、国内業者には「３年間の損失繰越が可能」という優遇措置があります。

例えば1年目の収支がマイナスで、2年目の収支がプラスになった場合、損失繰越が出来ない場合は2年目の利益に課税されるだけですが、繰越が出来る場合には1年目の損失を計上することが出来るようになります。

相殺して利益を減らすことができるため、納税額を安く抑えることが出来るわけです。

ただし損失繰越する場合には、収支がマイナスの年度も確定申告をしておく必要がある点には注意が必要です。

 

海外バイナリーオプション業者の場合

海外業者を使って得た利益は「総合課税」です。

 

総合課税とは「他の所得と合算した金額で税額を計算する課税方式」のことを言います。

会社員であれば本業の収入と合算して計算します。

他にも、利子所得や不動産所得、配当所得、一時所得、雑所得などがある場合、全てを合算して税金を計算します。

先ほどもお話ししたように、累進課税制度では所得が多くなればなるほど納税しなくてはならない金額がも高くなります。

 

海外業者の場合は総合課税によって課税されますが、納める必要がある税は、

• 所得税
• 復興所得税
• 住民税

などがあります。

 

それぞれの税金の計算方法

国内業者と海外業者の違いについて知っていただいたところで、次に、ぞれぞれの税金の計算方法を見て行きたいと思います。

 

・国内業者の計算方法

 

課税対象となるのは、

国内業者を利用して得た利益−利益を得るためにかかった経費

です。

 

計算式は、

課税対象金額×20.315%＝税額

のようになります。

 

例えば、

• 利益額50万円
• 掛かった経費（セミナー、書籍代）10万円

と言うような場合には、

50万円-10万円＝課税対象金額40万円

となります。

 

これに所定の税率を掛け、

40万円×20.315%=税額81260円

と言う計算で税金を算出することになります。

 

国内業者の場合には、３年間の繰越損失が使えます。

前年、前々年にマイナスがある場合は、そのマイナス分を計上し、差し引きして税額を計算することになります。

 

海外バイナリーオプション業者の税金の計算方法

１：給与所得を算出する

まずは本業などの収入に、バイナリーオプションの利益を合算した金額を算出します。

全ての収入を合算した「所得」から経費を差し引きします。それが「給与所得」となります。

 

年間収入-掛かった経費＝給与所得

 

2:所得控除を計算する

次に、給与所得から所得控除を差し引きします。

所得控除とは、医療費や保険、扶養者など、確定申告する人が受けることができる控除のことを言います。

 

所得控除には、

• 給与所得控除
• 基礎控除
• 配偶者控除
• 扶養控除
• 住宅ローン控除
• 社会保険料控除
• 生命保険料控除

などがあります。

 

３：給与所得控除を算出する

給与所得から、所得控除を差し引きし、以下の表に照らし合わせて、給与所得控除を算出します。

 

給与等の収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額)	給与所得控除額
1,800,000円以下	収入金額×40％650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超～3,600,000円以下	収入金額×30％+180,000円
3,600,000円超～6,600,000円以下	収入金額×20％+540,000円
6,600,000円超～10,000,000円以下	収入金額×10％+1,200,000円
10,000,000円超～12,000,000円以下	収入金額×5％+1,700,000円
12,000,000円超	2,300,000円(上限)

 

給与所得から、給与所得控除額を差し引きしたものが「課税所得」となります。

 

４：調整控除額の計算

課税所得の金額によって、調整控除額とその計算方法が変わります。

 

・所得税が200万円以下の場合、

１．所得税との人的控除額の差の合計

２．課税される金額

1と2のいずれか少ない方　×　5％　＝　調整控除額

 

・課税所得が200円万を超える場合

１．所得税との人的控除額の差の合計

２　課税される金額－200万円

（1 – 2）　×　5％ 　＝　調整控除額（2,500円未満になる場合は2,500円）

 

所得控除が200万円を超える場合の「人的控除」とは、基礎控除・扶養控除・障害者控除・寡婦控除などの「人」に関する所得控除のことを言います。

 

５：税金を計算する

ここまで算出して来た金額を元にして、所得税、復興特別所得税、住民税、を算出します。

 

所得税　＝　課税される所得金額　×　税率　－　控除額

復興特別所得税　＝　所得税　×　2.1％

住民税　＝　課税される所得金額　×　10％　＋　均等割（自治体ごと）　－　調整控除額

 

海外業者を使う場合の税金は、

所得税　＋　復興特別所得税　＋　住民税

となります。

 

海外業者の場合は、損失繰越は利用できません。

ただし、不動産所得と事業所得の損失は、雑所得から差し引くことが出来ます。

不動産投資や事業などの損失は、バイナリーオプションの利益と合算して損益通算することが可能です。

 

税の知識は、知っている・知らない、の差が、大きな金額の差になることもあります。

通算損益については、下記国税庁のホームページなどもご参照下さい。

 

国税庁HP「損益通算」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2250.htm

 

バイナリーオプションの税金対策は、結局どっちがお得なのか？

国内バイナリーオプション業者と、海外バイナリーオプション業者、それぞれの税金の違いを見てきました。

単純に納税の視点で見ると、申告分離課税、損益繰越が使える国内バイナリーオプション業者の方が、メリットが大きいようにも思えます。

 

しかし、一概にそうと言い切ることは出来ません。

最終的には、どのぐらいの利益を得られたか、で税率が変わるからです。

簡単にお伝えするなら、大きな利益が出た場合には国内業者の方が税金は安くなることが多く、利益が少ない場合には海外業者の方が税金が安くなる、と言えます。

 

どっちがお得なのか？については納める税額だけを見るのではなく、海外バイナリーオプション業者と国内バイナリーオプション業者の特徴の違いを比較しながら考えてみる必要があります。

 

例えば海外バイナリーオプション業者には、

• 取り扱い通貨の数が多い
• 短時間で結果が出るもの

などが多くあります。

例え税金が高くても、自分の取引スタイルに合うかどうかや、使いやすい業者を選ぶことは、結果的に多くの利益を残すためにもとても大切なポイントです。

 

どっちを使う方がいいのか？については、ただ表面的な税率だけをみるのではなく「最終的に利益が残りやすいのはどんな業者を使う時か」を加味して総合的に判断する必要があると言えます。

 

確定申告をして税金を支払う

以下に当てはまる場合には、確定申告を行い納税する必要があります。

• 給与所得以外の所得（利益）が20万円を超える
• 給与所得がない方で所得控除（38万円）を超えた所得（利益）がある
• 給与所得が2000万円を超える
• 損失の繰越控除の適用を希望する

 

会社員として働きながらバイナリーオプションをしている人の場合は、会社からのお給料分については会社が申告をしてくれています。

しかし、お給料の他にバイナリーオプションからの利益がある場合には、会社員でも確定申告をして、その分の税金を納める義務が発生します。

 

これは、国内バイナリーオプション業者を利用している場合も、海外バイナリーオプション業者を利用している場合も同じです。

バイナリーオプション取引で年間20万円以上の利益が出た人は、確定申告をして納税しなくてはなりません。

 

ちなみに

• 利益が20万円に満たない
• 損失が出た

このような場合には、確定申告は必要はありません。

 

確定申告のやり方

確定申告には以下の２通りの提出方法があります。

• 税務署で書類を提出する
• e-Taxを利用してインターネットから提出する

確定申告をしたことがなく、よくわかないと言う人であれば、確定申告の提出期間中であれば、税務署に税理士や確定申告のスタッフが常駐しているので、分からないところを聞きながら必要書類を作成することができます。

 

e-Taxは、パソコンやスマホを使って確定申告を行う方法です。

税務署に出向く必要がなく、自宅から確定申告を行えます。最近ではスマホからでも申告出来るようになりました。

手続きも簡略化されとても簡単なので、忙しくて時間が取れない方や少額の申告であれば、e-Taxで済ませるのもおススメです。

 

バイナリーオプションの税金対策について

ここまで、バイナリーオプションの税金について見て来ました。どんな種類の税金が、どのぐらいかかるのかなどをお話ししてきましたが、やはり納税額は少ないに越したことはないはずです。

 

そこで考えるのが、税金対策についてです。

 

対策といっても違法な方法を行ったり、そもそも申告をしない、などの方法ではありません。

特に「少額だし申告しないでもバレないか」と甘く見ていると、数年後延滞税もまとめて大きな金額になって督促状が届き慌てることになってしまします。

 

ここでは、あくまでも法に則った方法での税金対策について解説して行きたいと思います。

 

損失繰越の優遇制度を利用する

国内バイナリーオプション業者を利用している場合には、「損失を最大３年間繰越しできる」という優遇制度があることをお話ししましたが、この優遇制度をしっかりと利用することは税金対策となります。特に始めたばかりの人であれば、たとえ少額でもマイナスになっている年が少なからずあると思います。

 

例えば、今年1年の利益が年間100万円あった場合でも、1年前に50万円のマイナス、2年前にも50万円のマイナスがある場合には、損失を繰り越せば、

100万円-50万円-50万円=0

と税金をゼロにすることが出来ます。

繰越しなければ100万円の利益に対して税金がかかりますが、損失を繰越すれば税金を支払う必要がなくなります。もちろん、差し引きゼロにまでならないとしても、損失分は計上すればするほど納税額は安くなるので、忘れずに損失繰越を利用するようにしましょう。分かりやすい税金対策になります。

 

ただし、ここで注意が必要なのは、「損失を出した年度も確定申告をしておく必要がある」ということです。1年前、2年前に損失を出していても、それらの年度で確定申告を行なっていなければ損失繰越を利用することが出来ません。マイナスになった時も、確定申告を怠らないようにするのも、将来的な税金対策になるわけです。

 

経費を計上する

税金の計算方法の項目で触れましたが、課税対象となる金額は「収入から経費を差し引いたもの」です。

つまり経費を計上することは、課税対象額を減らして納税額を安くすることになり、税金対策になるといえます。

 

とはいえ、無闇に経費を計上すればいいと言うわけではありません。

経費として認められるものかどうかを判断して計上する必要があるわけですが、経費として認められる範囲は意外に広いです。

「こんなものまで計上できるの？」と言うものもあるぐらいなので、素人判断しないようにすることがポイントです。

これも、知っている・知らないが大きな差になるところなので、どんなものが経費として計上できるかは知っておくようにしましょう。

 

一概には言えませんが、例えば以下のような項目は、経費として認められる可能性があるものです。

• 取引をするために使うPCやタブレット
• 取引するために利用した通信費（wi-fiなど）
• 勉強のために参加したセミナー参加費
• セミナーに参加した時の交通費
• 勉強のために購入した書籍
• 取引を行うために必要な事務機器（机、椅子、PC、周辺機器など）

 

認められる可能性が高い経費を簡単に言うと「バイナリーオプションで利益を出すために使ったお金」となります。

思ったより、広い範囲で経費として認められますので、これらの項目はしっかりと経費として計上するようにしましょう。

 

ただし、どこまでの範囲が経費として認められるかの判断は、税理士によって判断が違うことも多くあります。

「これはどうなるんだろう」というような、自分で判断するのが難しいものは、自己判断で決めつけないようにして税理士に相談するようにして下さい。

 

経費を計上する際には、必ず領収書が必要になります。

経費として計上する物を購入した際の領収書は捨てずに保管しておくようにしましょう。

万が一税務調査などが入った際に領収書がないと、認められるはずの経費が認められず、追加で税金を支払うはめになることもあるので注意が必要です。

 

税理士に相談する

経費として計上できるかどうかなど、税務上の相談は税金のプロである税理士に相談するのがオススメです。

素人は知らない税金対策の知識や経費の使い方などを知ることができれば、相談料がかかったとしても、結果的に納税額を減らすことができれば大きなメリットになるはずです。

 

その場合、税理士も1つのポイントになります。

特にバイナリーオプションについては、知識が豊富な税理士もいればそうじゃない税理士もいるからです。

当然、バイナリーオプションの知識に明るい税理士に頼む方が何かとメリットが大きいので、税理士選びの際にはその辺りも踏まえて探してみるのも1つの方法です。

 

バイナリーオプションの税金対策のまとめ

バイナリーオプションで「年間20万円以上の利益」が出た場合には、確定申告をして税金を支払う義務があります。

一口に税金といっても、国内バイナリーオプション業者を使っているのか、海外バイナリーオプション業者を使っているのかで税額は変わります。

それぞれの課税方式の違い、計算方法の違いを理解して、どのぐらいの税金がかかるかを把握しておくようにしましょう。

 

また、どんな優遇制度が使えるのか、どんな税金対策があるのかを知っているかどうかは納める税金にダイレクトに影響してきます。

時に大きな金額の差になることもありますので、この記事で解説した知識は最低限の知識として押さえておくようにしましょう。

 

「税金を安くして手元に残るお金を増やしたい」

そう考えるのは誰しも同じだと思いますが、かといって必要以上に節税しようと考えるのも危険です。

なぜなら、納税は国民の義務だからです。法を犯してまで税金を安くしようと考えるのは危険な行為です。どうすれば手元に多くのお金が残せるのかと考えるなら、税金対策も1つの方法ではあるわけですが、今以上に利益をあげるように考えてみてはどうでしょうか。

例え納税額が増えたとしても、それ以上に手元に多くのお金が残るなら、それは大きなメリットになるはずです。

 

バイナリーオプション取引で、今以上に利益を取れるようになりたいと考える人なら、

「バイナリーサインツール　忍-Shinobi-システム」がオススメです。

サインにしたがって取引するだけのサインツールなので、忙しい会社員の人にもとてもオススメです。

思うように勝てない、利益が安定しない、そんな方はどんなツールなのかを一度確認して見て下さい。

今以上に多くの利益を得るための大きな武器となるはずです。

 

というわけで今回のテーマは「バイナリーオプションも税金対策が必要？確定申告や計算方法も紹介」でした。